準公立幼稚園とは？
準公立幼稚園とは、政府と協力協定を締結した私立幼稚園のことです。政府はこれらの幼稚園に対し、適正な保育料の維持、教員の給与保証、一定の教員対児童比率の維持など、様々な品質基準を義務付けています。その見返りとして、政府は毎月の保育料の差額を直接補助し、保護者の自己負担額を月額3,000～6,000元に大幅に軽減しています。
この準公立制度は2018年から導入されており、公立幼稚園の定員不足時に、より多くの私立幼稚園を政府の規制システムに組み込み、手頃な価格の保育サービスの提供を拡大することを目的としています。
準公立幼稚園の5つの品質基準
政府と契約を結んでいる準公立幼稚園は、以下の条件を満たさなければなりません。
最高料金: 月額料金は、政府が定める最高料金（郡・市によって異なるが、約8,000～12,000台湾ドル）を超えてはならない。
教員給与: 保育士の給与は、月額29,000台湾ドル以上でなければならない。
教員対児童比率: 1クラスあたり15名以下の児童に対し、保育士1名を配置しなければならない。
基礎評価: 政府の基礎評価に重大な違反なく合格しなければならない。
情報公開: 料金は公開されなければならず、虚偽の理由で追加料金を徴収してはならない。
保育料と補助金の計算
保護者の実負担額
| 項目 | 金額 説明 |
|---|---|
| 準公立幼稚園 月謝 | 約8,000～12,000台湾ドル |
| 政府補助金 | 補助金差額 |
| 保護者の実負担額 | 約3,000～6,000元 |
実際の実負担額は、各幼稚園の保育料と政府補助金の割合によって異なります。政府は、保護者の月々の実負担額を妥当な範囲に抑えることを目標としています。
他の幼稚園との費用比較
| 種類 | 保護者の月謝 | 年間概算費用 |
|------|------------|-------------| | 公立幼稚園 | 500～1,500元 | 6,000～18,000元 | | 私立幼稚園 | 1,000～2,500元 | 12,000～30,000元 | | 準公立幼稚園 | 3,000～6,000元 | 36,000～72,000元 | | 一般私立幼稚園 | 12,000～25,000元 | 144,000～300,000元 |
💡 準公立幼稚園に通わせると、一般的な私立幼稚園に比べて年間7万～23万元の費用を節約できます。公立幼稚園の定員が不足している場合、準公立幼稚園は最良の選択肢となります。
準公立幼稚園の探し方と選び方
問い合わせ方法
教育部全国保育情報ネットワーク（https://ap.ece.moe.edu.tw/）：県・市・地域別に準公立幼稚園一覧を検索できます。
地方自治体教育局ウェブサイト：地域の準公立幼稚園一覧が掲載されています。
電話での問い合わせ：教育部フリーダイヤル0800-205-105までお電話ください。
幼稚園への直接問い合わせ: 登録時に、幼稚園が準公立幼稚園であるかどうかを直接確認してください。
幼稚園選びの重要事項
✅ 幼稚園が今年度も準公立契約を結んでいることを確認してください（契約は3年ごとに更新されます）。
✅ 実際の月額料金と、その他の費用について確認してください。
✅ 幼稚園を訪問し、カリキュラムについて確認してください。
✅ 教職員が資格証明書を所持していることを確認してください。
⚠️ 一部の幼稚園では、「才能育成クラス」と称して追加料金を請求する場合がありますのでご注意ください。
申請手続き
保護者は政府に別途申請する必要はありません。
準公立幼稚園への補助金は、幼稚園が政府に直接申請します。保護者は以下の手続きのみを行ってください。
準公立幼稚園を選び、登録手続きを完了してください。
入園契約書に署名してください。
月額控除額をお支払いください。
保護者の方は、補助金の申請や追加書類の準備は不要です。
準公立幼稚園への途中転園
お子様が元々私立幼稚園に通園しており、途中転園する場合：
補助金は転園月から適用されます。
お子様が以前に保育手当を受給していた場合、保護者は地方自治体に受給停止の手続きを行う必要があります。
以前の私立幼稚園への通園期間は、補助金の遡及適用対象外となります。
他の補助金との併用
| 補助金の種類 | 同時受給は可能ですか？ |
|---|---|
| 保育手当 | ❌ 対象外（既に授業料補助を受けている場合）｜ |
｜各県・市における出産奨励金｜✅ 対象｜
｜乳幼児保育手当｜✅ 対象｜
｜特別事情のある家庭の子どもに対する生活手当｜✅ 対象｜
重要事項
リストは毎年更新されます: 準公立幼稚園の契約期間は3年間で、満了時に更新または解約されます。登録前に必ず最新のリストをご確認ください。
追加料金の禁止: 規定により、準公立幼稚園は虚偽の理由で追加料金を徴収することは認められていません。「才能料」や「教材費」など、不当な料金を請求された場合は、教育局に通報してください。
幼稚園転園に関する注意事項: 準公立幼稚園から私立幼稚園へ転園する場合は、保育手当の申請を再度行う必要があります。
＞⚠️ 上記の情報は、教育部および各県・市の教育局の最新の発表に基づきます。